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空き家活用できる住宅セーフティネット制度とは？登録方法やメリットを解説
2023-10-31
- この記事のハイライト
- ●住宅セーフティネット制度は生活が困難な方や経済的に困窮している状況に対して最低限の安全を保障する施策のこと
- ●空き家をセーフティネット住宅に登録するには床面積や耐震基準を満たす必要がある
- ●住宅セーフティネット制度へ登録するメリットは専用住宅であれば改修費の補助や家賃補助などの経済的支援があること
空き家を有効活用する方法に「住宅セーフティネット制度」があることをご存じでしょうか。
住宅セーフティネット制度は、高齢者や子育て世帯などが入居しやすい状況を与える一方で、空き家活用したい所有者にとってもメリットとなる制度です。
そこで、住宅セーフティネット制度とはなにか、登録方法と登録基準、登録のメリットと注意点について解説します。
岡山県岡山市で空き家を所有しており活用をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。
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空き家の活用！住宅セーフティネット制度とは
近年空き家の増加に伴いさまざまな政策が打ち出されていますが、空き家の有効活用の1つに「住宅セーフティネット制度」があります。
ここでは、住宅セーフティネット制度とはどのような制度なのか解説します。
住宅セーフティネット制度とは
住宅セーフティネット制度とは、経済的に困窮している方や通常の賃貸物件への入居が困難な方に対して、最低限の安全を保障する施策のことです。
セーフティネット住宅は、この制度に基づき登録された賃貸住宅を指します。
高齢者・外国人・子育て世帯といった住宅確保要配慮者の入居を拒まないことが、セーフティネット住宅の大きな特徴です。
住宅セーフティネット制度は2017年10月に施行され、以下の3点の要素から成り立っています。
- 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
- 専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
- 住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み
このように、貸す側と借りる側の不安要素を排除し、マッチング促進に向けた仕組みを整備しているのが特徴です。
住宅確保要配慮者とは
セーフティネット住宅を利用できる方は、前述した「住宅確保要配慮者」に該当する方のみです。
住宅確保要配慮者には、以下のような方が該当します。
- 高齢者
- 障がい者
- 低額所得者
- 子育て世帯
- 外国人・その他
法律上で高齢者の明確な定義はありませんが、住宅ごとに下限年齢が定められています。
高齢者で要介護者となる場合、地域包括支援センターなどの窓口へ相談し介護サービスを導入することにより入居可能になります。
障がい者は、障害者基本法に定められている方が対象です。
低額所得者は、公営住宅法の規定により月収が15万8,000円以下の世帯が対象になります。
また、18歳未満の子どもがいる子育て世帯も対象であり、子どもが18歳になった年度末まで利用することが可能です。
そのほかにも、外国人や被災者の方、児童虐待被害者、DV被害者、生活困窮者なども該当します。
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空き家を住宅セーフティネット制度に登録する方法と基準
空き家をセーフティネット住宅に登録するためには「セーフティネット住宅情報提供システム」を利用します。
ここでは、空き家をセーフティネット住宅に登録する方法と、登録基準を解説します。
セーフティネット住宅の登録手順
空き家をセーフティネット住宅として登録する際は、以下の流れでおこないます。
- 登録窓口へ事前に確認する
- 事業者のアカウントを登録する
- セーフティネット住宅情報提供システムへ登録申請をする
- 空き家の登録情報が公開される
セーフティネット住宅情報提供システムへ登録するためには、まず空き家の所在地を管轄する都道府県の窓口に申請する必要があります。
登録基準については後述しますが、都道府県が独自に基準を設けていることもあるため確認しておきましょう。
次に、登録事業者（家主）のアカウントを登録し、セーフティネット住宅情報提供システムに登録申請をおこないます。
一戸建てではなく、集合住宅を1棟まとめてセーフティネット住宅として登録することも可能です。
セーフティネット住宅には、要配慮者のみが入居できる「専用住宅」と、要配慮者以外でも入居可能な「登録住宅」があります。
種類や条件の選択後、無事に登録が完了した情報は、セーフティネット住宅情報提供システムに無料で掲載されます。
登録基準
空き家をセーフティネット住宅として登録するには、登録基準を満たさなくてはなりません。
まず、住戸の規模は「床面積が25㎡以上」であることが求められます。
狭いワンルームの物件などは対象外となるため、注意しましょう。
また、1981年6月以降に施行された「新耐震基準」で建てられていることも登録条件の1つです。
旧耐震基準で建てられた建物でも、耐震基準を満たしていると証明できれば登録できますが、証明には費用がかかります。
なお、空き家をセーフティネット住宅に登録しても、すべての要配慮者を受け入れる必要はありません。
「子育て世帯のみ」「高齢者のみ」のように、対象者を限定することもできます。
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住宅セーフティネット制度で空き家を活用するメリットと注意点
空き家の活用方法として住宅セーフティネット制度を選択しようかどうか迷っている場合は、メリットや注意点を確認してから判断すると良いでしょう。
住宅セーフティネット制度で空き家を活用するメリット
1つ目のメリットは、改修費の補助が受けられることです。
間取り変更やバリアフリー整備、耐震改修などの対象工事をおこなうと、国もしくは自治体から補助を受けられます。
2つ目のメリットは、入居者への家賃補助があるため、入居者を確保しやすい点です。
家賃補助の金額は市区町村で異なり、たとえば定額所得者を受け入れる場合、月に数万円の補助が出ることがあります。
3つ目のメリットは、空き家を有効活用できる点です。
セーフティネット住宅情報提供システムに掲載されると、一般的な賃貸住宅を探しにくい方から注目が集まり、空室対策になります。
住宅セーフティネット制度で空き家を活用する際の注意点
住宅セーフティネット制度で空き家を活用する際には、注意しなければならない点もあります。
1つ目の注意点は、改修費の補助や家賃補助の対象は「専用住宅」のみである点です。
要配慮者以外の入居が可能な「登録住宅」では、これらの補助は受けられないため注意しましょう。
また、改修費の補助を受けた場合は、10年間管理運営を続けることが条件となっています。
そのため、改修後に数年で売却する予定がある場合は補助の対象外となるため注意が必要です。
2つ目の注意点は、すべての地域で補助を受けられるわけではない点です。
空き家の所在地の市区町村で補助制度がある場合にのみ、補助を受けられます。
住宅セーフティネット制度の利用を検討している場合は、事前に市区町村に確認しておくことをおすすめします。
3つ目の注意点は、入居者トラブルが発生しやすい点です。
たとえば、低額所得者であれば家賃の滞納、高齢者であれば孤独死などが考えられます。
このようなトラブルを回避するために、住宅確保要配慮者のサポートをおこなう「居住支援法人」と連携を取りながら運営することが大切です。
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まとめ
住宅セーフティネット制度は、空き家の有効活用ができるとともに、住宅確保が難しい方に住まいを提供することができる制度です。
住宅確保要配慮者のみ入居できる専用住宅として登録すれば、空き家の改修費など経済的支援を受けることもできます。
所有している空き家をセーフティネット住宅として活用したい方は、まずは自治体の窓口に相談してみましょう。
岡山市の不動産売却なら有限会社ディライトへ。
主に岡山市の南区を中心に北区・中区・東区と幅広いエリアでご提案が可能です。
お客様の笑顔をモットーに真摯にご対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
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