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特定空家の認定基準とは？指定された場合のリスクもご紹介
2023-02-06
- この記事のハイライト
- ●特定空家とは、放置されていて危険な状態になっていると判断された空き家のこと
- ●特定空家は、危険な状態以外にも周辺住民の生活環境を妨げている場合にも認定されることがある
- ●特定空家に認定されると行政指導や固定資産税の増額、場合によっては強制解体のリスクもある
「特定空家」という言葉をご存じでしょうか。
特定空家とは、適切に管理されてなく、倒壊のリスクや放置すべきではないと判断された空き家のことです。
そこで空き家を所有している方に向けて、特定空家とはなにか、また特定空家の認定基準や指定された際のリスクについてご紹介していきます。
岡山県岡山市での不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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特定空家とは？通常の空き家と認定された空き家の違いも解説
空き家を適切に管理していないと「特定空家」に指定されてしまうことがあります。
ここでは、特定空家とはなにか、また通常の空き家となにが異なるのかを見ていきます。
特定空家とは
特定空家とは、人が住んでいない空き家のなかでも、とくに法律上放置することが危険と判断される家のことです。
近年、空き家の増加から、空き家を適切に管理していないケースが増え、倒壊の恐れや近隣住民への悪影響などが懸念されています。
そこで、2015年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。
この法律は、倒壊などの危険にさらされている空き家を減らし、所有者へ適切な管理や活用を推進するためにできた制度です。
通常の空き家との違いとは
では、通常の空き家となにが異なるのでしょうか。
法律上、通常の空き家と特定空家は明確に線引きされています。
通常の空き家の責任内容
通常の空き家では「周辺環境へ悪影響を及ぼさないように、空き家の適切な管理に努める」と定められています。
特定空家の責任内容
一方で、特定空家では「建物の除去・修繕、立木の伐採など周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講じる」とされており、自治体から助言や指導などを受けます。
さらに、自治体からの助言・指導を無視した場合は勧告・命令などが下り、行政代執行がおこなわれ解体などを余儀なくされます。
つまり、通常の空き家と特定空家では、罰則の有無が大きな違いです。
通常の空き家は、適切な管理に努めることが要求されているだけで、罰則はありません。
しかし一方で、特定空家に指定されれば、自治体からの指導だけでなく過料や行政処分が下される可能性があるということです。
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特定空家の認定基準とは
法律上では、どのような状態の空き家が特定空家に指定されてしまうのでしょうか。
特定空家の認定基準は下記のとおり4つあります。
- 衛生上で有害と判断される状態
- 倒壊など保安上の危険がある状態
- 周辺住民の生活環境を守るために放置することが不適切である状態
- 著しく景観をそこなっている状態
上記の4つをそれぞれ順番にみていきましょう。
①衛生上で有害と判断される状態
特定空家と認定される基準の1つ目は、衛生上有害と判断される状態の空き家です。
たとえば、アスベストが飛散する可能性が高かったり、浄化槽の破損によって汚物が流失してしまったりするような、建物や設備の破損が原因である場合です。
そのほかにも、ごみが放置されることによる悪臭や、害虫などの発生している状態などがこれに該当します。
②倒壊など保安上の危険がある状態
2つ目の基準は、倒壊などの保安上の危険がある状態の空き家です。
たとえば、建物が倒壊するリスクがあったり、屋根や基礎に亀裂やひび割れが有ったりするような状態です。
このような空き家は、通行人や近隣住民へ危険が及ぶ可能性が高いため、特定空家として認定されやすいと言えます。
③周辺住民の生活環境を守るために放置することが不適切である状態
3つ目の認定基準は、周辺住民の生活環境を守るために、放置することが不適切と判断された空き家です。
たとえば、立木などが敷地外に散乱していたり、空き家に動物が住みついて糞尿などの被害が発生していたりするような状態です。
また、適切に管理していないことで不法侵入されたり、空き巣や放火にあったりしやすいような環境にしている場合は、特定空家に認定されます。
このような周辺住民へ悪影響を及ぼすような行為は、極めて悪質と判断されることがあるため、行政指導に移行するスピードも早いと言えます。
④著しく景観を損なっている状態
4つ目の認定基準は、著しく景観を損なっている状態の空き家です。
たとえば、建物の落書きがそのまま放置されていたり、窓ガラスが割れたままの状態になっていたり、周辺の景観を損ねている状態は特定空家と認定されます。
このような周辺との景観が著しく不調和と判断された場合は、近隣住民から苦情が寄せられることも多いため、注意しましょう。
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特定空家に認定された際のリスクとは
では、特定空家に認定されたら、どのようなリスクがあるのでしょうか。
リスクを4つご紹介します。
自治体から行政指導を受ける
特定空家に認定されると、自治体から空き家に関して改善するように助言や指導があります。
助言や指導によって改善が見られない場合は、さらに勧告や命令が下されます。
この勧告に従わなければ罰則があるため、助言・指導があった時点で、指示に従って改善することをおすすめします。
固定資産税が高くなる
自治体からの行政指導で、指示に従わない場合は住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税が高くなることがあります。
通常、土地に建物が建っていれば住宅用地の特例が適用され、固定資産税の負担を抑えることが可能です。
しかし、行政から勧告を受けていると住宅用地の特例から除外されるため、税金が最大で6倍までにアップします。
50万円以下の過料が科せられる
自治体からの命令に背いた場合は、50万円以下の過料が科せられることがあります。
過料とは、行政上の義務に違反した方に対して課せられるペナルティのことです。
特定空家に指定された場合は、行政指導に従って改善することが求められます。
そのため、数々の行政指導にも関わらず、命令にも背いた場合は、空き家の所有者に対して過料が科されるため、速やかに対処が必要です。
強制解体される
自治体からの命令を無視した場合は、強制解体されるといったリスクがあります。
空き家の所有者に代わって行政代執行により、空き家を解体する措置をおこないます。
行政代執行とは、行政上の義務を履行しない場合に、行政が代理で執行することです。
多くの場合、建物の修繕・解体などがおこなわれます。
また、これらにかかる費用はすべて空き家の所有者が負担しなければなりません。
支払わなかった場合は、土地の差し押さえや財産の差し押さえといったリスクも生じてしまいます。
解体となれば何百万円もの負担となるため、もっと早い段階での適切な対処・改善をおすすめします。
空き家の所有が負担になっている場合は、売却を検討してみると良いかもしれません。
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まとめ
特定空家とはどんな空き家なのか、また認定基準や指定された際のリスクについてご紹介しました。
空き家を所有している場合は、適切に管理していないと、特定空家に認定されるリスクが高いと言えます。
空き家の管理でお困りの場合は、特定空家に指定される前に売却を検討してみてはいかがでしょうか。
私たち「有限会社ディライト」は、岡山県岡山市を中心に不動産売却のサポートをおこなっています。
空き家の所有でお困りの際も、一度弊社までご相談ください。
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