不動産売却時の仲介手数料とは？計算方法もあわせて解説！

2022-11-29

この記事のハイライト: ●仲介手数料は買主との売買契約が成立したタイミングで発生する; ●不動産売買における仲介手数料には上限額が定められている; ●不動産売却を成功させるためには、信頼性を重視して不動産会社を選ぶことが大切

不動産売却時にかかる費用の大部分を占めるのが「仲介手数料」です。
仲介手数料の額については不動産会社によって異なるため「そもそも仲介手数料ってなんのために支払うんだろう？」と疑問に思っている方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、仲介手数料の目的や相場、仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶリスクについて解説します。
岡山県岡山市にお住まいで、不動産売却をご検討中の方はぜひ参考にご覧ください。

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1. 不動産売却における仲介手数料とは？
2. 不動産売却時に発生する仲介手数料の計算方法
3. 不動産売却で重要なのは会社選び！仲介手数料の安さだけで選ぶリスクとは？
4. まとめ

不動産売却における仲介手数料とは？

まずは仲介手数料とはなにか、どのタイミングで支払うのかなどを解説します。

仲介手数料は不動産会社に支払う成功報酬

土地や建物などの不動産は個人で売買するのが難しいため、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
仲介の依頼を受けた不動産会社は、さまざまな宣伝活動をおこなって買主を探します。
その結果、買主が見つかり売買契約が成立したら、不動産会社に成功報酬を支払わなければなりません。
この成功報酬を「仲介手数料」といいます。
仲介手数料は法律によって上限額が定められており、基本的に上限額を超える額を請求されることはありません。
上限額の計算方法については、のちほど解説します。

仲介手数料に含まれる業務

不動産会社は買主を探すために、宣伝や内覧対応などさまざまな業務をおこないます。
仲介手数料には、以下のような業務で発生する経費も含まれていると考えておきましょう。

顧客への物件案内
不動産売却に関してのアドバイス
内覧対応や条件交渉、契約手続き
チラシの作成や不動産情報サイトへの広告掲載

仲介手数料には上限額が定められていると前述しましたが、通常範囲を超える業務を依頼する場合は別途費用がかかります。
たとえば特別な広告の掲載や遠方での取引を依頼した場合、仲介手数料とは別に広告費や出張費が発生する可能性があります。
追加費用がかかる場合は、原則として不動産会社が売主に同意を得ますが、事前にどこまでが仲介手数料の範囲か確認しておくと安心です。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は成功報酬のため、買主と売買契約が成立したあとに支払うことになります。
一般的には、売買契約の締結時と物件の引き渡し時に半額ずつ支払うケースが多いです。
とはいえ不動産会社によって仲介手数料を支払うタイミングは異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

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不動産売却時に発生する仲介手数料の計算方法

前述したように、仲介手数料は法律によって上限額が定められています。
あくまでも上限額なため、必ずしもこの金額を請求されるというわけではありません。
ただし、ほとんどの不動産会社が仲介手数料を上限額で設定しているため、上限額を知ることで仲介手数料の相場がわかります。
上限額の計算方法は以下のとおりです。

売却価格が200万円以下の部分：売却価格×5％＋消費税
売買価格が200万円を超え400万円以下の部分：売却価格×4％＋消費税
売却価格が400万円を超える部分：売却価格×3％＋消費税

上記のように、上限額は売却金額に応じて異なる割合をかけて求めます。
ただし、これでは計算するのに少々手間がかかるため、一般的には下記の速算式が使われます。

売買価格が200万円を超え400万円以下の場合：売却価格×4%＋2万円＋消費税
売却価格が400万円を超える場合：売却価格×3%＋6万円＋消費税

たとえば4,000万円の不動産を売却した場合の仲介手数料は「4,000万円×3%＋6万円＋消費税＝138万6,000円」です。
なお、売却価格が200万円以下の場合に関しては、前述した計算式と同様に「売却価格×5％＋消費税」で上限額を算出します。

低廉な空き家は例外

前述したように通常業務の範囲内であれば、仲介手数料の上限額を超えて請求されることはありません。
ただし低廉（ていれん）つまり金額が低い空き家を売却する際は、仲介手数料が上限額を超える可能性があるため注意が必要です。
これには「低廉な空家等の売買に関する特例」が関係しています。
この特例は、不動産会社が低廉な空き家の売却をサポートする際に、仲介手数料に調査費用を上乗せして請求できるというものです。
具体的には、400万円以下の低廉な空き家を売買した場合に、売主に対して「18万円＋消費税」まで請求することができます。
なぜこのような特例が施行されたのかというと、空き家流通を促進して社会問題となっている空き家の増加を抑えるためです。
空き家は地方などの遠方にあるケースが多く、通常の不動産売却よりも交通費や現地調査の費用が発生しやすい傾向にあります。
しかし、空き家そのものの売買価格が低いため、不動産会社にとっては利益があまり得られず仲介が難しいという問題がありました。
こうした問題の解決策として「低廉な空家等の売買に関する特例」を施行し、不動産会社はこれまでよりも空き家の売却がしやすいようになっています。
なお、この特例は売主にのみ適用され、買主が追加費用を支払うことはありません。
追加費用が発生する際は、不動産会社は事前に売主へご説明をして合意を得る必要があります。

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不動産売却で重要なのは会社選び！仲介手数料の安さだけで選ぶリスクとは？

不動産売却を成功させるためには不動産会社選びが重要ですが、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか。
ここでは、不動産会社を選ぶ際のポイントをご紹介します。

仲介手数料の安さだけで判断しない

前述したように仲介手数料には上限額が定められており、その範囲内であれば金額を自由に設定できます。
なかには仲介手数料を無料や半額にしている不動産会社もあります。
売主にとって仲介手数料の安い会社は魅力的にうつるかもしれませんが、安さだけを重視して不動産会社を選ぶのはおすすめできません。
不動産売却を成功させるには、仲介手数料の安さではなく信頼性を重視することが大切です。
たとえ仲介手数料が安くても不動産会社が親身になってくれないと、なかなか売却できずに長い間売れ残ってしまうこともあります。
また、周囲に知られずに自宅を売りたいなど特別な事情がある場合は、とくに注意が必要です。
信頼できる不動産会社でないと、売却活動のなかで自宅を売り出していることが周囲に知られてしまう可能性もあります。
納得のいく不動産売却をおこなうためにも、仲介手数料の安さだけではなく信頼できるかどうかで不動産会社を選ぶようにしましょう。

担当者の対応などを確認して総合的に判断する

信頼できる不動産会社か見極めるには、担当者が疑問や不安に対して誠実に対応してくれるかどうかをチェックします。
親身になって話を聞いてくれなかったり、すぐに契約を催促したりするような担当者には注意が必要です。
また不動産取引においては、買主と法的な争いに発展するのを防ぐことも大切です。
不動産取引に関する知識が豊富で、契約書を正しく作成してくれる不動産会社を選ぶようにしましょう。

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まとめ

不動産売却時に発生する仲介手数料は、不動産会社が売却活動をおこなう際に必要な費用です。
仲介手数料の安さだけにこだわりすぎると、売却が長引いたり良い物件を見過ごしたりするリスクがあります。
納得のいく不動産売却をおこなうためにも、信頼性を重視して不動産会社を選ぶようにしましょう。
私たち「有限会社ディライト」はお客様のご希望に寄り添い、不動産にまつわるお悩みの解決に向けて親身なサポートを心がけております。
岡山県岡山市にお住まいで、不動産売却をご検討中の方や不動産売買に関するお悩みがある方は、弊社までお気軽にご相談ください。

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